障がい学生等への支援について

中京学院大学「障がい学生修学支援に関する指針（ガイドライン）」

1. 支援方針

平成28年4月から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成25年法律第65号）が施行された。同法では、障がいのある人に対して、障がいを理由として差別することを禁止（同第8条第1項）し、また、障がいのある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに。負担が重すぎない範囲で対応する「合理的配慮」を行うことが規定（同第8条第2項）されている。私立大学においては、障がい者への差別的取扱いの禁止が法的義務となり、令和6年4月より合理的配慮の提供が義務化され、適切な対応が必要となっている。中京学院大学では、こうした動向を踏まえ、建学の精神と教育の理念を実現するため、障がいのある学生等の多様な個性を尊重し、障がいのある学生への支援の推進に資することを目的に、修学や学生生活に関しての基本となる支援事項を定め、障がいを理由とする差別の解消に取り組むとともに、障がいの有無を問わず、すべての学生が他の学生と同じように学修し、成長、自立ができるように支援する。

合理的配慮検討会が調整・審議を行い、執行部会の議を経て学長が決定する。

2. 障がいのある学生修学支援の基本方針

①　障がいのある学生本人及び保護者からの相談や要望に基づいて、申請者と話し合いながら、学生が学生生活を送るうえで必要な支援を行う。
　　相談窓口として以下の通り定める。
　　(1)　学生支援部、学生相談室、教学推進部
　　(2)　学生の所属する学部長、学科長又は担任・アドバイザー
　　(3)　学生の所属する学部、学科のハラスメント相談員
　　(4)　入学志願者にあっては、入試広報部長、各学部の教務委員長、短期大学部は教務担当

②　入学前から支援に取り組み、入学後の修学から就職活動に至るまで、継続した支援を行う。
③　教職員が連携して、全学的な支援を行う。
　　全学的な取り組みとして、特定の教員・部署のみが個別に対応するのではなく、当該学生の同意のもと、教職員がさまざまな関係部署や支援学生と連携を図りながら支援を進める。
④　全学生が質の高い同一水準の教育を受けることができるよう支援する。
　　すべての学生に必要な情報を伝えるために、講義資料の作成や教材・課題の提示方法等について学部学科の関係者と教学推進部が連携する。これにより、全学生が質の高い同一水準の教育を受けることができる。
⑤　全学生へ同一基準で成績評価を行う。
　　障がいのある学生に対して、レポート等の作成・提出期限、定期試験の実施方法、時間配分等に配慮することで、同一基準の成績評価が可能となる。

3. 支援体制

① 申し出
学生本人（保護者・支援者）→ 相談窓口（２-①参照）
↓
② 受付・初期対応
相談窓口：申請書類を確認した上で申し出を受理。学生相談室へ引継ぎ
↓
③ 事実確認
学生相談室（心理士）が根拠資料（手帳・診断書・心理検査結果・専門家所見等）を確認
↓
④ 建設的対話
学生相談室（心理士）・教務委員長、教務委員長が指名する者 × 学生本人：困り感・ニーズを聴取し、できること／できないことをすり合わせ
↓
⑤ 支援案の作成
学生相談室（心理士）・事務局（学生相談室）：支援内容・実施方法等の案をとりまとめ
↓
⑥ 検討会の招集・検討
会長が検討会を招集し、作成された支援案を審議。教育の本質との整合性や実行可能性を確認したうえ、検討会として支援案を確定
↓
⑦ 答申・承認
検討会 → 大学執行部会：審査のうえ承認または差し戻し
※費用負担を伴わない配慮は会長専決で先行実施し、次回執行部会で事後承認（今後整理）
↓
⑧ 決定・通知・実施
学生本人・当該学部・授業担当教員・関係部署へ通知し、支援を開始
↓
⑨ モニタリング・見直し
学生相談室（心理士）：必要に応じ、学生・教員双方から状況を聴取。障害の状態や環境の変化に応じ検討会へ差し戻し（⑤へ）
↓
⑩ 不服がある場合
学生相談室（心理士）が申し出を受け付け、検討会が再検討する